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「不起訴率:全体 60%/来日外国人 49%」という、政府統計と整合しない根拠不明の数値を、公共の電波を通じて発信した鈴木江理子教授。

令和7年(西暦2025年)11月に、私はこの推定上の偽情報・誤情報について確認をお願いしましたが、令和8年(西暦2026年)5月現在に至るまで、返信は頂けていません。

また、鈴木江理子教授は、外国人政策に関するひらかれた議論を「外国人」という単語の使用を理由に「排外主義」という言葉で罵り、 頻発する在留カードの偽造を摘発を進める出入国在留管理庁の取り組みを「日常生活における差別・偏見の助長につながり、共生社会の実現に妨げとなる」と糾弾しました。

本稿では、そんな彼女の主張と背景を公開情報をもとに確認します。

目次

偽情報・誤情報・偽誤情報のおさらい

テレ東BIZと国士舘大学の鈴木江理子教授の不起訴率に関する根拠不明情報

「外国人」という言葉が奪われそう

そもそも鈴木江理子教授は何者か

  • 国士舘大学の教授
  • 中国からの留学生主体のゼミ
  • 移民政策学会の会長
  • 博士号前の学歴は不明
  • 移住連の共同代表理事
  • 在留カードの偽造を見抜くアプリを「共生社会実現に妨げとなる」と厳しく指摘
  • 社民党は外国人でも入党可能
  • 外国籍住民の地方参政権を実現する会の共同代表
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