第７話後編：日本ファクトチェックセンター古田大輔氏の「外国人犯罪が急増している？」という検証記事を検証
前編で解説した私たちの訂正要求が受け入れられ、日本ファクトチェックセンターの令和７年参議院選前の判定は撤回されました。
撤回に至るまでは丁寧な対応をしてくださいました。
しかし、「今回に関しては一度出した判定を撤回するだけでは『外国人が増えて治安が悪化しているのか』という疑問だけが残ります」 として発表された追加記事で解説者として現れたのは…なんと、選挙前に偽情報・誤情報を拡散したあの橋本直子教授。
追加検証記事自体を追加検証しました。
目次
追加記事を追加検証
問題点１【謎表現】：「母数」という謎統計用語
問題点２【謎表現】：警察庁が毎年編纂している「犯罪統計書」
問題点３【誤解を招く表現】：「観光客による日本滞在中の犯罪について数値を公表していません」説
問題点４【真実性の疑わしい表現】：年間4000万人の不法滞在者説
問題点５【誤解を招く表現】：「外国人の犯罪で明らかに増えているのは『窃盗』です」説
問題点６【政府統計と概ね矛盾する表現】：「殺人や強盗や不同意性交のような『凶悪犯罪」』がものすごい勢いで増えているというわけではありません」説
問題点７【統計学の誤用が疑われる表現】：予測・構造推定・因果推論の混同
- １つ目に、「直接的な因果関係は認められない」は「直接的な因果関係がないと証明された」を意味しないこと。
- ２つ目に、橋本教授のいう「国際的に見て主流」な考え方は、日本以外の（日本より治安の悪い）国を対象とした研究に基づく知見である可能性があること。
- ３つ目に、年齢、性別、生活状況を統制した統計でもスウェーデンでは、移民（外国人や外国由来の現地住民）の犯罪率が高いこと。
- ４つ目に、「直接的な因果関係は認められない」からといって「相関関係による予測が成り立たない」訳ではないこと。
専門家に期待されるのは現実に即した建設的提言
- 在留外国人の犯罪率を下げるために、男性を避けて女性を中心に招聘するつもりですか。
- 在留外国人の犯罪率を下げるために、青年を避けて中年を中心に招聘するつもりですか。
- 犯罪率が高いとされる若い男性を大量に受け入れるなら、どう治安を維持改善するつもりですか。
- 拡がりつつある、前提をずらした夢物語