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【解答編】では、早稲田大学の田辺俊介教授と朝日放送テレビの横山太一氏が、詭弁法を用いて政府統計から偽情報を作り出した経緯を解説します。

また、東京大学の内山融教授、神戸大学の岩田健太郎、立教大学の大久保奈弥や、カナダの動画メディアが、それぞれ同等の偽情報を拡散していた様子も取り上げます。

目次

朝日放送テレビ「newsおかえり」で参議院選挙期間中に偽誤情報または誤解を招く情報

  • 誤情報か偽情報か誤解を招く情報か

問題点8つ

  • 問題点①:「犯罪者を増やすことが出来ちゃう」という謎表現。
  • 問題点②:外国人犯罪率の高さが入管法違反によるものであるかのような表現。
  • 問題点③:簡単に手に入る一次情報を使っていないこと。
  • 問題点④:短期滞在者を使い犯罪率を計算する統計的不適切さ。
  • 問題点⑤:短期滞在者が分母に使われていたことが開示されていないこと。
  • 問題点⑥:2025年の放送で2020年のコロナ禍の数値を使った意味。
  • 問題点⑦:田辺教授の解説では2020年の数値であることが開示されていないこと。
  • 問題点⑧:「日本国籍者の犯罪率」に外国籍者の検挙人員を混入。
  • 意図の有無にかかわらず正確性に重大な問題のある情報

確認できる偽誤情報拡散状況

  • 東京大学教授の内山融教授
  • 神戸大学教授の岩田健太郎教授(を名乗るアカウント)
  • 立教大学の大久保奈弥教授(を名乗るアカウント)
  • 世界へ羽ばたく偽誤情報
  • 問われるべき責任