日本統合政策研究所について
日本統合政策研究所は、日本の外国人政策、制度設計、情報発信に関する検証と分析を行うための独立した研究・記録活動です。
活動内容
現在は主に、外国人犯罪統計や外国人政策をめぐる偽情報・誤情報・誤解を招く情報の検証に重点を置いています。特に、学者、研究者、報道機関、検証機関、市民団体、国際団体、宗教団体、政治家による公的発信を対象とします。
本研究所の関心は、単なる個別の情報の正誤に限定されず、国家と国民の安全と利益を守ることにあります。 現在は、note.comで記事を公表していますが、書式や整理の都合により、本ウェブサイトにおいて体系的にまとめています。
活動方針
なぜ個人名を出して偽情報や誤情報の検証を行うのか、また記事の執筆方針については、以下の記事で説明しています。
運営者について
運営者は、人工知能、プログラミング言語、定理証明とその応用を専門とする別分野の研究者です。犯罪学、統計学、移民研究、法律の専門家ではありません。 記事の内容に誤りや重要な見落としがある場合には、具体的な根拠とともにご指摘ください。確認できたものについては、可能な範囲で対応いたします。 また、運営者は令和８年５月現在、特定の政党や宗教団体に所属していません。
支援について
令和８年５月現在、日本統合政策研究所は金銭的支援を積極的に募集していません。note.comにおいて運営者へ「チップ」と呼ばれる少額の支援を行うことは可能ですが、これも積極的に募っているものではありません。
記事の執筆や統合政策に関する研究には、書籍購入やウェブサイト維持等の費用が発生していますが、「チップ」として受け取るご支援は、そうした活動の維持のために使用する予定です。
著作権・肖像権・引用について
本サイトは主として日本の読者を対象として公開されており、日本の著作権法を前提として運営されています。
そのため、本サイトに掲載されている記事・動画・音声等の創作物は、日本の著作権法により保護されています。
また、本サイトでは、検証および批評を目的として、他者の著作物（文章、画像、動画等）を引用する場合があります。 これらの引用は、日本の著作権法における引用の要件（公正な慣行、正当な範囲、出典明示等）を満たすよう配慮して行っています。
一部の著作物には「無断転載禁止」等の表示が付されている場合がありますが、本サイトでは、法令上認められる引用の範囲内での利用については、その限りではないと理解しています。 ただし、その判断は個別の状況に依存するものであり、常に慎重な検討を行います。
引用にあたっては、以下の点に留意します：
- 引用部分は必要最小限にとどめる
- 出典を可能な限り明示する
- 批評・検証としての必要性を満たす文脈で使用する
また、本サイトでは、検証対象となる人物に関して、既に公開されている画像を使用する場合があります。
これは主に以下の理由によります：
- 公的・社会的影響力を持つ情報発信の文脈において、発信主体の特定が重要であること
- 問題情報の流通経路の理解に資する場合があること
- 読者の理解を補助する視覚情報として有用性が認められること
ただし、画像の利用にあたっては、以下の点に配慮します：
- 公開されている画像に限定する
- 不要または不当な改変は行わない
- 出典を可能な限り明示する
- 検証・批評という文脈から逸脱しない範囲で使用する
本サイトは、著作権および肖像権に関する法令や慣行を尊重しつつ、公共的議論の健全性を維持するための情報提供を目的としています。