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日本ファクトチェックセンターの古田大輔氏による「外国人犯罪が急増している?」という検証記事について、その内容を検証しました。

対象記事では、当時すでに公表されていた最新の令和6年統計を無視し、令和5年(2023年)の数値に固執することで、 「「外国人犯罪が急増している」はミスリードで不正確。(中略)在留外国人も過去最多を記録して、検挙件数としてはコロナ前の水準に戻った形だ。」 という偽情報・誤情報を令和7年(西暦2025年)の参議院選挙前に拡散しました。

これは、私が「旧法固執」と呼んでいる、外国人犯罪統計に関する典型的な詭弁の一種です。

その後、こちらからの訂正要望は概ね受け入れられ、既に日本ファクトチェックセンターによる「判定」は撤回されています。 著名な検証機関が、国政選挙前の重要な争点に関して誤情報を発信したという残念な事例ではありましたが、 事務局側は協力的で、丁寧な事後対応をしてくださいました。

目次

ファクトチェック記事の注意点6つ

  • 問題点①:判定語の英訳の不正確さ
  • 問題点②:「犯罪件数」と「犯罪率」のすり替え
  • 問題点③:第三者メディアの判定への委託
  • 問題点④:最新統計(令和6年)が用いられていない
  • 問題点⑤:「コロナ前の水準に戻った形」という表現
  • 問題点⑥:短期滞在者の増加が過度に強調されている点
  • 最重要点の図解

【判定】ファクトチェックをファクトチェック