第１８話：東京大学の永吉希久子教授が「移民と日本社会」で拡散した虚偽情報〜難民条約と在日コリアン編〜
東京大学の永吉希久子教授は、難民条約をまるで「外人条約」のように読み替え、史実から離れた独自の在日コリアン物語を紡いでいます。
目次
移民と日本社会 データで読み解く実像と将来像
虚偽や誤解を招く表現の詰まった一節
誤解誘因表現：「これによって多くの『在日外国人』が生まれた。」
偏見を煽る表現：「サンフランシスコ講和条約の発効によって、旧植民地出身者は日本国籍を喪失する」
- 永吉教授は「植民地」という言葉でまとめるが、独立前の帝国内の様子は大きく異なっていた
誤解を招く表現：「イギリスやフランス、オランダが、少なくとも一定の期間は旧植民地出身者に市民権を付与してきたのと対照的」
- 終戦時期に内地に住んでいた朝鮮人や台湾人には日本国籍取得の機会がなかったのか
- 「対照的である」とは？
- オランダ・フランス・イギリスの市民と元臣民のその後の市民権
- オランダ・フランス・イギリスの旧植民地出身で市民権を得やすかった人々
- 日本が国籍整理に使った戸籍はそもそもなかったようだ
- 「対照的」とはいっても、前提が大きく異なる帝国だった
- 在留の拠り所はすでに崩壊した大日本帝国
- 独立後の民族教育
- 戦後初の犯罪白書に記録された朝鮮人の犯罪傾向
- 忘れ去られた朝鮮民族文化の尊重と包摂のための寛容努力
- 膨らみつつある人種差別の懸念
- 但し書き
衝撃の虚偽情報：「難民条約は社会保障制度について、外国籍者と自国の国籍を持つ者を同等に扱うことを求めていた」
- 難民条約が外国籍者を対象としていたという虚偽情報
- 日本政府が採用している内外人平等の原則
- 難民条約が社会保障制度について同等に扱うことを求めていたという不正確な情報
- 児童手当の立ち位置
不正確な表現：「難民条約への加入後、日本政府は制度の改革を余儀なくされ、国籍による制限は徐々に撤廃される」
煽り表現「社会保障制度から排除されていた在日韓国・朝鮮人」
虚偽情報・偏見を煽る表現・誤解を招く表現のまとめ
- なぜ専門家である永吉希久子教授がここまで史実に反した表現や煽り表現を連発するのか
- 「差別はよくない」
編集後記：「難民」と「外人」をすり替えるべからず
- 虚偽情報を伴う日本側の加害性を示唆する言葉選び
- 「排除」という強めの言葉による最大の犠牲者は弱者外国人かも
- 外国人に優しい先生？
- 日本人と同じ社会保障制度に組み込まれて得する外国人と損する外国人：「排除」という煽り表現が支えるのは前者だけ
- 難民支援を在日コリアン支援へすり替える行為の道徳的意義
- 推測される難民条約前後の日本政府の判断理由
- 難民条約を転用して紡がれる在日コリアンの物語
- 最終確認：難民は難民で、難民条約は難民条約。難民でない人は難民でない。