小島武仁教授
小島武仁教授による「最悪です」という断定と事実誤認に基づくトンデモ理論
小島武仁教授は日経新聞の「小野田経済安保相『悪いことをする外国人、日本にいない状況つくる』」と題された記事で、
という、トンデモ理論を拡散しました。
「条件で限定した部分集合の性質を、もとの集合全体へ広げる詭弁」に対する小島武仁教授の態度
前半で教授が挙げたのは
- 知的能力の低い女性の話を、女性の知能の話にすり替える詭弁と、
- 悪い外国人の話を、外国人一般の話にすり替える詭弁。
どちらも、条件で限定した部分集合の性質を、もとの集合全体へ広げる詭弁です。当然、論理的に成立しません。
自明な議論ですが、念のために確認しましょう。
- 知的能力の低い女性の存在は、女性全体の知能が低いことの証左にはなりませんし、
- 素行不良の外国人の存在は、外国人全員が素行不良であることの証左にはなりません。
つまり、
- 「知的能力の低い女性がいるから、女性全体の知能が低い」は詭弁ですし、
- 「素行不良の外国人がいるから、外国人全員が素行不良である」も詭弁です。
至極、当たり前ですね。
小島武仁教授の様に高い学識を持つ人々は、こういった詭弁を否定する立場にあります。 詭弁に追従する立場ではありません。
詭弁を理由に政府を批判することは学者に求められる社会的役割ではない
確かに、
という詭弁を、どこかの誰かが振りかざす可能性はゼロではありません。
そういった論者を放置すれば、「（全ての）外国人は悪いという偏見」が助長されるでしょう。
だからこそ、税支援を受ける東京大学で教授を務める小島武仁教授は、こうした詭弁を糺すべき立場にいるはずです。 詭弁を認める立場ではありません。
日本国民の保護という日本政府に期待される当然の責務
一方で、不良外国人から日本国民を守るのは、日本国内で日本政府に期待される当然の責務です。
そもそも「悪いことをする外国人、日本にいない状況」を目指すなど、当たり前すぎて、わざわざ発表するのが不自然なほど。
本来ならば確認するまでもない話です。
政府が国民に示すべきは、いかにしてそういった状況を実現し維持するかという具体的な方法論でしょう。
そして、詭弁に基づく偏見が生まれる可能性があるから日本政府が責務を果たさないのでは、本末転倒。
責任放棄です。
どこかの誰かが虚偽の風説を流布しても、その詭弁により日本国内で日本国民を守るという日本政府の責務は消えることはありません。
国民保護という政府の責務を尊重するよりも、詭弁へ歩み寄ることを選んだ小島武仁教授
しかし、小島武仁教授は「一発アウト」や「最悪です」という断定表現を使い、詭弁ではなく、日本政府を攻撃しました。
つまり、小島武仁教授は、詭弁を批判するのではなく、実質的に迎合しました。
なぜでしょうか。
しつこく思われるかもしれませんが、もう一度確認しましょう。
税支援を受ける小島武仁教授に求められるのは、
- 詭弁に歩み寄ることではありません。
- 詭弁を理由に日本政府を断罪することでもありません。
大学教員である小島武仁教授に求められるのは、詭弁と対峙する姿勢です。
外国人問題を女性問題にすり替えた小島武仁教授
また、外国人問題を女性問題にすり替えるのも、不誠実です。
- （基本的に）全ての外国人は、外国人であることを理由に日本政府から許可を得なければ国内の在留が認められません。
一方で、
- （基本的に）全ての女性は、女性であることを理由に日本政府から許可を得なければ国内の就労が認められないのでしょうか。
そんなことはありません。
- （基本的に）全ての外国人は「なぜ、その外国人が国内に在留するのか」を日本政府に認めてもらう必要があります。
一方で、
- （基本的に）全ての女性は「なぜ、その女性が国内で労働するのか」を日本政府に認めてもらう必要はありません。
事実は逆。 女性労働基準規則などで、例外的に「なぜ、女性がこの労働をしてはいけないのか」を日本政府が明示しているのです。
全く違う条件の二つの別問題を、あたかも同列の問題であるかのように並べ比べた小島武仁教授。
小島武仁教授は、なぜこのような無茶な比較をしたのでしょうか。
小島武仁教授による事実誤認の拡散
後半は事実誤認です。
小島武仁教授は、
という重大な誤解を拡散しています。
しかし、これは、欧州諸国の政府統計により既に否定された誤解です。
スペイン
こちらのスペイン国立統計局（Instituto Nacional de Estadística, INE）の資料によれば
フランス
こちらのフランス内務省の公式ページには
ドイツ
こちらのドイツ連邦刑事庁の２０２４年版の資料に、 大枠の年齢集団ごとのドイツ国籍者と外国籍者の比較が載っています。５２頁の表7.4–T03です。
同じ年齢区分・性別で比較しても、多くの区分で外国籍者の被疑者率がドイツ国籍者の2倍を超えています。
丁寧に
と補足されています。
小島武仁教授が、日本経済新聞で誤解を拡散した後に公開されたこちらの公式資料でも、同様の傾向が確認できます。
スウェーデン・オランダ・デンマーク
スウェーデン・オランダ・デンマークなどは、国籍そのものよりも出生地など移民背景を使って統計を整理する傾向が強いです。 そのため、厳密には「外国人」に関する小島教授の論旨とはずれていますが、「移民」に関する文脈という意味では、同様の傾向が示されています。
紙面の都合により今回は省略しますが、興味のある方は、各自ご確認ください。
誤解による虚偽の風説の流布は小島武仁教授に求められる社会的役割ではない
税支援を受ける小島武仁教授に求められるのは…
などという呆れるほど稚拙な誤解を拡散することではありません。
小島武仁教授に求められるのは、専門知識を活用し、そういった誤解を否定することです。
意図の有無と望まれる謝罪・反省・訂正
国際経験豊かで、東京大学でマーケットデザインセンター所長を務める小島武仁教授。
専門は経済学のようです。統計分析の能力において、私など足元にも及ばないでしょう。
そんな東大の経済学教授が、ここまで初歩的な「うっかり」間違いを犯すものなのか。
- 前半の詭弁に迎合する態度
- 外国人問題を性質の異なる女性問題とすり替える不誠実さ
- 後半の異様なまでの事実誤認。
この三点を照らし合わせると、
という心配が頭をよぎります。
しかし、私には、小島武仁教授の内心を知ることはできません。 そのため、訝しく思うことはありますが、「意図の有無についての断定は避ける」という立場です。
どちらにせよ、税支援を受ける小島武仁教授が、東京大学教授として外国人問題に関する誤解や詭弁に迎合するトンデモ理論を拡散したことは否定しようのない事実。
小島武仁教授による早急な謝罪・反省・訂正が望まれます。
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